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再開

2013.12.08

久しく休止していましたが、再開しようと思います。

卑劣!菅顔負け、民主新人「復興支援」名乗り政治資金稼ぎ

2011.06.25

 民主党新人議員のとんでもないニュースが飛び込んできた。東日本大震災の復興支援パーティーを開き、総額約350万円を集めながら、義援金は1割程度の約40万円。残りはやけに高い経費、義援金の倍額近くを自身の政治資金にあてるというのだ。菅直人首相に近いこの議員のブログは「詐欺だ」などと書き込まれて炎上。国会の会期延長をめぐり、菅首相と党執行部が壮絶バトルを繰り広げた陰で、新人議員は大震災を利用して“資金稼ぎ”。民主党は一体どうなっているのか。

 問題の議員は、民主党の大島九州男(くすお)参院議員(50)=比例区。衝撃の事態は、西日本新聞が22日に社会面トップで「資金集め 震災便乗?」とスクープし、読売新聞も翌23日に西部朝刊で報じた。

 両紙によると、大島氏は今月19日、北九州市内のホテルで「東日本大震災復興・支援する集い」というパーティーを開催。大島氏の後援会が中心の実行委員会が主催し、パーティー券は1枚1万円で、約200人が集まった。

 第1部は大島氏の被災地での活動報告があり、第2部は懇親会で、猿回しや踊りが披露され、東北の海産物や地酒が振る舞われた。

 大島氏は福岡県出身。日大法学部を卒業後、実家の鉄工会社などを経て、同県直方市議を3期務めた。2007年の参院選で初当選した1年生議員で、菅首相のグループ「国のかたち研究会」に所属している。

 問題視されたのは、総額約350万円という収入の分配。両紙の取材に対し、大島氏の事務所などは「7割が経費で、約40万円を日本赤十字社を通じて被災者に送り、約70万円を政治資金に充てる」と返答した。

 つまり、「復興支援」「被災地支援」とうたいながら、自らの活動資金と被災者への義援金を両方集めるかたちの政治資金パーティーで、分配額は政治資金の方がはるかに多いのだ。

 東北の食材を用意、いつもより経費がかかったとしても、復興支援を名乗りながら1万円のうち、7000円が経費というのは、ちょっと高過ぎないか。しかも、“利益”の配分は“自分用”が多い。

 また、大島氏が比例選出のため、両紙は「寄付名目は不明だが、選挙区への寄付を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがある」(総務省選挙課)とも指摘した。

 至極当然の調査報道だが、大島氏は22日の自身のブログに「マスコミ騒動」と題し、「例年行っている会を今回震災応援に振り替えて、善意で行った会を悪意で報道するマスコミにビックリ」「取材もせずに記者の都合で記事にされた」などと、親分の菅首相顔負けの強弁かつ責任転嫁ぶりで、マスコミ批判を展開したのだ。

 これが火に油を注いだ。

 ブログのコメント欄には、《詐欺とさほど変わらないんじゃない?》《『あくまで支援目的』だと言い張るのなら全額寄付に回したらどうか?》《1人の人間として情けなく思う。あなたが国会議員をしていることは日本の恥です》《親玉がペテン師なら子分は便乗詐欺か》などと、厳しい意見が相次ぎ、炎上した。

 民主党福岡県連も事態を放置できず、吉村敏男幹事長が23日、「復興支援と政治資金パーティーは別にすべきで、思慮が足りない」と批判。来月の常任幹事会で大島氏を口頭注意する方針を固めた。

 少しは目が覚めたのか、大島氏はブログのマスコミ批判を削除。代わりに24日、「お詫びと感謝を申し上げます」と題し、「すべては私の責任。不徳の致すところ、未熟なところ、多々、反省しております」などと謝罪したうえで、「皆様のご指導に耳を傾け、今後、適切に対処させていただきたい」と書き込んだ。

 ところで、「適切に対処」とは「全額を義援金に充てる」ことなのか?

 「早期退陣」をチラつかせて同僚議員をだまし、官邸籠城を続ける菅首相の悪しき例もあるだけに、夕刊フジでも本人の真意を確認しようと、大島氏の携帯電話を鳴らしたが24日夜までにつながらない。大島事務所は「担当者が不在なので答えられない」と言うだけだった。

 政治評論家の森田実氏は「けしからん、許しがたい話だ」といい、こう続けた。

 「『復興支援』と言うのであれば、出席者からすれば、収入から経費を引いて得た金額のすべてが義援金だと思うのが自然だ。それを政治資金として自分のものにしたのだから、便乗商法や詐欺に等しいといわれてもやむを得ない。ただちに全額を義援金と改めたうえで、議員辞職して責任を取るべきだ」

 復興支援をダシに使おうとしていたのなら、被災者感情を考慮しても、日本人としても、とっても許されるものじゃない。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110625/plt1106251531001-n1.htm

ブログは
http://blog.goo.ne.jp/q0611

いま外国人労働者を雇うべきなのか

2011.06.25

震災直後に外国人労働者が多数帰国し、一時労働力不足になりました。まあ世界では地震を体験したくてわざわざ日本に来る人もいるらしいですから、ましてやあれほどの震災ではこの世の終わりのようにも思えたかも知れません。
それはともかくとして再入国した外国人労働者をまた雇用しようとしているのですね。これはどういう理由なのでしょうか?特に技能を持っている、雇用契約の関係上というのならこれは仕方がないのですが、そうではない単純労働者を雇用する理由は何であろうかということです。
震災により職を失い、金策に困っている人が多数いるわけです。仮に外国人労働者を雇用終了にし、そのぶん被災者から雇用すればどれだけ経済的に救われるか。排外政策と言われるかもしれませんが、千年に一度の震災なら、千年に一度の荒技も有りなのです。
実際問題として、外国人労働者を雇用するのには幾つかのうま味があるのだろうと判断します。一つは補助金か何かが支給されることで、総体的な人件費が安くなること、もう一つは賃金そのものが安くできるため日本人を雇うより得だということです。
前者はともかく後者は別な問題も抱えています。同一労働同一賃金の否定、有り体に言えば労働力のピンハネでもあるのです。そういう企業は、果たしてまともかどうか首を傾げざるを得ません。

超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める

2011.06.17

 [東京 16日 ロイター] 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は16日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。

 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員211人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。

 政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こうした動きに対し、声明文では「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。

 日銀では、こうした国債買い入れオペの増額議論などに対して、財政支援とみなされれば、日本の財政に対する信認が低下し、国債の円滑な発行に支障が生じかねないなどの観点から慎重姿勢を崩していない。

 会合には、民主党デフレ脱却議連の松原仁会長や自民党の安倍晋三元首相、中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表らが出席。安倍元首相は「増税は明らかに経済成長にマイナスだ。デフレから脱却し、しっかり成長することこそが、復興、財政再建の道と信じている」とし、渡辺代表は「復興、社会保障、財政再建の増税3段跳びが菅政権の戦略。法人税を中心に減税しなければ日本の空洞化が進む」と懸念を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21739220110616

相馬の酪農家自殺、「原発なければ」と書き残し

2011.06.16

 福島第一原発の事故で、牛を処分して廃業した福島県相馬市の酪農家男性(50歳代)が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたことが13日、わかった。

 関係者によると、男性は今月11日、小屋で首をつった状態で見つかった。小屋の壁に白チョークで「仕事する気力をなくしました」「残った酪農家は原発にまけないで」と記していた。

 男性が住む地区は当初、加工前牛乳が出荷停止となり、男性は乳を搾っては捨てていた。今月初旬までに約30頭を処分した。男性は親の代から酪農を続けており、姉は本紙の取材に「(弟の死は)子どもたちのことを思えば話したくない。しかし、原発の件は訴えたい」と語った。

 酪農家仲間だった男性(51)は「避難区域ではないため、補償はないだろうと繰り返していた」といい、農業男性(53)は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。
(2011年6月14日03時09分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110614-OYT1T00091.htm

酪農家にとって牛は家族同様なのです。殺処分となったときにどれほど身を切られる思いだったか。政府と東電関係者は100万回この記事を朗読していただきたい。

誰が殺した?日本国憲法!

2011.06.13

最近の新著に
誰が殺した?日本国憲法!
倉山満 講談社 ISBN:9784062169967
という本があります。

平易な文章ですが、実に内容が濃いなかなかの書です。安易な改憲論護憲論ではなく、憲法とはいったいなんであるのか、最初につくられた大日本帝国憲法は何を意図していたのかから説き始めます。本文には直接には示されていませんが、生麦事件のあとの薩英戦争のような事態を引き越さないためにも憲法が必要だったとしています。この辺歴史学からの指摘が面白い。

さて日本国憲法の主要とされている人権について、皮肉な指摘をします。その中身はここでは書きませんが、何もしない最高裁という指摘に、当の裁判官はどう反応するのか見てみたいものです。その上で歴史学からの興味深い指摘を行います。理由無く人を殺すことを否定するという意味なら、平安時代からそれは確立されていたということです。具体例は陽成天皇。

その日本国憲法がどういう経緯で成立したかについて、まずその前段階の進駐軍の占領政策について論じていきます。キーワードは「総力戦」そしてその先行例として南北戦争を取り上げていきます。この南北戦争こそが進駐軍の政策と戦後憲法制定の背景にあるとするわけです。そして進駐軍の憲法素案が如何に雑なものかが示されていきます。

さて日本国憲法を語る上で九条問題は避けて通れませんが、本書では有事を想定しない憲法体系について強い疑問を投げかけています。
惜しい。もしこの本が3月11日以前にでていれば。全く不愉快なことに、この書の指摘が本当に実現してしまいました。民醜党もとい民主党の一連の愚策です。
また憲法がまともに守られていない例について触れ、最後に憲政の常道と憲政史について述べていきます。最終章は昨年度の各雑誌の記事を発展させたものでもあるので、それと対比していくと研究過程も見えてきて良いでしょう。

一つだけ注文を入れるとすれば、拉致被害者と特定失踪者の問題にはもっと深く書いてもよかったのではないかと思います。
品薄で増刷はほぼ決まりですので、早めに入手すると良いでしょう。

不信任案提出は復興遅延になるのか

2011.06.03

昨日6月2日、菅内閣の不信任案が提出され、否決されました。何故この時期なのか、それよりもっと先にやるべきことがあるだろうという声も多数ありましたが、私はそうは思いませんでした。
理由は簡単で菅内閣は何もしないし、今後とも何かするという見込みもないからです。もし何かするという期待が一つでもあるのならそれを待つという選択もありますが、果たしてそれが本当にあるのでしょうか?
いつまでたっても到着する見込みのない鈍行列車に乗り続けるよりも、乗り換えの時間がかかっても特急急行列車に乗った方が良いのです。
菅内閣という鈍行列車の行き先は見えています。国の破滅です。
菅政権を支持するという人に聞きますが、一体何を期待できるというのでしょうか?誰か教えてくれませんか?

優先させるべきもの

2011.05.28

これもなかなか書きづらいことになりますが、ある被災地でのことです。
3月11日という日はかなり寒い日で、地震直後に雪が舞い始めていました。大地震の後の雪ですから普段よりもまして辛い雪だったろうと思われます。
それは仕方がないのですが、津波警報が出されていたにもかかわらず、寒さを理由にして、移動しなかった人がいるのですね。正確には一旦避難したあと、外に出ると寒いからと、屋上にまで上がらなかった人たちがいました。
「もっと上に上がれ」「寒いからダメだ」などと押し問答をしているうちに、階段で渋滞が発生してしまい、まだ下にいた人は津波で流されてしまいました。
過去の津波でそれなりに被害のあった地域だけに、果たして津波というものがどれほどに理解されていたのか、こういう話を耳にすると少々首を傾げてしまうのです。

悲劇は再演させてはならない

2011.05.27

震災復興もまだ始まらない状況では書きづらいこともあるのですが、
あえて書かなければならないことも書いておきたいと思います。
その一つが、南三陸町防災庁舎の話です。

津波到来まで職員が防災放送をし続け、逃げ遅れたという話が美談になっていますが、私はそうは思いません。これは単に町の計画ミスだと考えます。
というのは、防災アナウンスを人が肉声で行うという前提が果たして適切だったのでしょうかということです。仮に夜間等の地震でアナウンス要員が確保できなかったらどうするつもりだったのでしょうか。無人でもアナウンスできるように準備できなかったことは明らかに防災計画のミスだったのです。

つまりシステムとして、無人でもアナウンスできるようにしておく、電源はボタン一つで一定時間(2時間くらい)は確保できるようでなければならなかったのではないかということです。
単に美談とするのではなく、今後の防災計画の中に、最後まで有人アナウンスをしなくてもいい体勢にしなければ、また似たような悲劇が起きるでしょう。悲劇はそれ自体が再演させてはならない事例です。

復興政策に関して幾つか

2011.05.17

震災後の復興政策について、幾つか思い浮かんでは忘れてしまっているのですが、とりあえず二つ三つ書いてみます。

まず増税は絶対に不可ということです。そんなことをやったら確実に経済が疲弊し、国が滅びます。やるべきは日銀の国債引受と政府紙幣発行です。

被災地では内定取り消しや失職が増えていますが、政策として国家公務員試験の受験資格の緩和を行うべきでしょう。これは至って簡単で、「24年度採用試験に限り、被災地に居住する人の受験年齢制限を撤廃する」でいいのです。

被災から復旧しつつある地域では、生活必需品以外の物資も需要が増えていますが、今後の課題として図書貸出の請求番号の共通化は行うべきではないでしょうか。ある程度余裕がでてくると本を読みたくなりますが、請求番号が共通化されれば、他館貸出ではなく、直接貸出ができるのです。仙台市のように移動図書館があれば、直接避難所にいって貸出することもできるはずなのです。

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